西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
本議案は、庁用車による人身事故に係る損害賠償に対応するために編成したもので、歳入歳出予算の総額に20万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ875億2,481万1,000円とするものでございます。 歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。第20款諸収入は、事故賠償に係る全国市有物件災害共済会の収入が見込まれることに伴い、増額するものでございます。
本議案は、庁用車による人身事故に係る損害賠償に対応するために編成したもので、歳入歳出予算の総額に20万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ875億2,481万1,000円とするものでございます。 歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。第20款諸収入は、事故賠償に係る全国市有物件災害共済会の収入が見込まれることに伴い、増額するものでございます。
また、新年度、庁用車４台の電動自動車が導入予定となっております。今後は環境への配慮だけに限らず、災害時の緊急電源としての利用も、ぜひ検討していただきたいと思います。 信用される組織を目指す新市役所について申し上げます。 総務費について、行政事務法律相談員報酬432万円が計上されています。月に12回、３人体制で各担当部署からの法律相談窓口が確立されます。
私、個人的に提案をしたいと思っていますのは、職員の皆さんが使う庁用車のボディーに条例のＰＲを貼るとか、交流センターや地区センターなどの公共施設、図書館、市立病院、公営団地の共用部分や、ミニバスの中、郵便局や駅などにポスターを掲示するだとか、市内の企業や事業者、法律関係の事務所、また、自治会や消防団や労働組合など、市内で活動されているあらゆる団体に、条例の趣旨を知らせて、パンフレットを配布して、場合によっては
実際には153ページのところになりますが、庁用車管理経費の中の備品購入費、電動アシスト自転車のところと、２番、電気自動車導入事業経費、備品購入費の中の電気自動車でございます。この件については先ほど峯岸委員からも質問もございましたので、なるべく重ならないところで詳細についてお伺いできればと考えております。
日野市の庁用車は緑と青のラインが入っていますよね。私もちょっと、今日はそのイメージに寄せてみました。
事業者の責務としても、庁用車の電気自動車化を順次進めるとともに、職員の意識改革として、各種イベントや会議における行動指針を示すなど、市をあげて気候変動対策に取り組んでまいります。 ５．信頼される組織を目指す「シン・日野市役所」 持続可能な組織経営として、財政再建はかかせません。効率的・効果的に財政再建・行財政改革を進めるため、特に効果の高い取り組みに資源を集中させてまいります。
先ほど紹介がありましたが、例えば昼休みは電気を消すとか、庁用車のタイヤの空気圧を適切にするとか、いろいろ書いてあるのですけれども、何をどこまでやるということについて、もう少しやはり数値化していく必要があるのではないかと思うのです。そうでないと、いろいろメニューがあって、やれることをやりましょうという範囲になってしまうというのが懸念されることなのです。
また，市の率先行動として，庁舎及び市内全小・中学校への１００％再生可能エネルギー電力の導入や，公共施設への再エネ・省エネ設備の設置，庁用車の電気自動車への転換を進めております。
現在、庁用車専用として田無庁舎に４台、保谷庁舎に２台、エコプラザ西東京に１台、また、来客用として田無庁舎に１台、保谷庁舎に３台設置をしております。電気自動車を家屋とつなぐビークル・トゥ・ホームを設置することで、災害の影響で停電になった場合でもバッテリーに蓄えられる電力を家屋に給電し、日常生活に必要な電化製品の使用を可能にするなど、非常用電源として活用できるものでございます。
525: ◎ 環境政策課長 脱炭素に関する主な令和３年度の新規事業といたしましては，市の率先行動として本庁舎及び防災センターへの再生可能エネルギー１００％電力の導入，特殊車両を除く庁用車の半数を電気自動車などへ転換を目指す方針の策定，学校などの公共施設改修に伴うＬＥＤ照明や空調などの高効率機器の設置などを行ったところでございます。
155 ◯総務部長（竹村 朗君） 同じページ、備考欄下段、１庁用車管理経費でございます。こちらは、令和３年度は、電気自動車等を購入しなかったことから約2,000万円の減となっております。 続きまして、110、111ページを御覧ください。 備考欄中段、２新型コロナウイルスワクチン接種事業経費でございます。
それとあと、本庁の地下駐車場に、これは庁用車を入れるための普通充電器がございます。それとあと、町田市バイオエネルギーセンターの中に、駐車場の中に急速充電器として１台、この６月から使えるようにしておりまして、それについても、急速充電についてはいろいろ調べまして、都内の駐車場で料金を取っているところについては無料ということで、今現在は、急速充電を市民の方に無料で使っていただいております。
このため、これまでも公共施設の照明器具のＬＥＤ化、庁用車における電気自動車の導入、太陽光発電設備の設置、ペーパーレスの推進、新エネルギー利用機器等の補助など地球温暖化対策に取り組んでおりますが、ゼロカーボンシティ宣言を機にさらに取組を加速して推進してまいりたいと考えてございます。
206 ◯総務部長（竹村 朗君） 続きまして、その下、１庁用車管理経費でございます。 こちらは、エネルギー関連の高騰により、予算の不足が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。 私からは一旦以上でございます。
脱炭素社会実現への取組につきましては、市ではこれまでも公共施設照明器具のＬＥＤ化、庁用車における電気自動車の導入、太陽光発電設備の設置、新エネルギー利用機器等設置費用の補助などに取り組んでおります。しかし、現在の気候変動危機に対応するためには、市民、事業者、行政が一体となり取組をさらに推進していく必要があります。
例えば、新しいゆめうめちゃんのデザインの描いたマグネットシートを作製し、庁用車やごみ収集車に貼り付けたり、市民センターの玄関ドアにシールを貼りゆめうめちゃんが利用者の方々をお迎えする、また、コースターを庁舎内の食堂で使ってみたり、イベントなどでゆめうめちゃんの着ぐるみが小さい子どもさんへ配布するシールなど、グッズを作製してはいかがでしょうか。
こちらの自動車でございますが、建設課公園係に配置、使用している軽ダンプ庁用車が購入から15年が経過したため、更新するための予算でございます。 購入予定でありました車種につきまして、当初予算計上後にマイナーチェンジがございました。そのため、値引き額の減少と、自動車購入額の増額に伴う補正増でございます。
急増する児童虐待への対応として、子ども家庭支援センターで使用する庁用車を、本年４月に１台増やし、４台としましたが、令和４年度に入り、毎月70件に迫る児童虐待受理件数となっており、庁用車４台でも不足する状況であるため、緊急時への対応に必要な経費の補正をお願いするものでございます。 子ども家庭支援センターは高幡不動駅前にあり、カーシェアリングサービスの拠点が近隣に複数ございます。
この質問の趣旨は、青梅市の庁用車の利用方法、管理方法はどうなっているのでしょうか。例えば、いつでも使える優先車を持っている部署と持っていない部署に不満とか不公平感というのがないでしょうか。また、庁用車の台数や配置の最適化はできているでしょうか。あと、庁用車と地域住民のシェアによって交通弱者の課題に取り組むことはできないでしょうか。このことを質問の趣旨としております。